M&Aを進めるうえで最初に取り組むべきことは、「いくらで売れるか」「いくらで買うか」を決めることではありません。 

自社や相手企業がどのような価値を持っているのかを知ること、すなわち企業価値の評価(バリュエーション)を行うことが出発点です。 

本記事では、企業価値評価の基本的な考え方や、M&Aで用いられる代表的な算定手法についてわかりやすく解説します。

目次

企業価値評価(バリュエーション)とは？

企業価値評価とは、会社が保有する資産の価値に加えて、今後生み出す収益力やブランド力、技術、人材などの無形資産を含めて企業全体の経済的価値を評価することを指します。

単なる財務データの集計ではなく、「将来にわたってどれだけ価値を生み出す企業なのか」を可視化するプロセスです。 

税務上の株価とは目的が異なる

税理士が相続や贈与の際に算出する「税務上の株価」は、課税の公平性を保つための基準であり、実際の取引価格とは異なります。

一方、M&Aにおける企業価値評価は、第三者間での取引を想定し、市場で妥当とされる価格を算定するものです。 

したがって、M&Aの検討時には税務上の評価ではなく、経済的な観点からの企業価値を専門家に算出してもらう必要があります。

M&Aで企業価値評価を行う目的

M&Aで企業価値評価を行う目的は、売り手と買い手で異なります。

売り手にとっての目的

会社を譲渡する際には、根拠ある「理論的な株価」を把握することが欠かせません。

感覚や希望価格だけで交渉を進めてしまうと、買い手との大きな認識のズレが生じ、取引が成立しない可能性があります。

企業価値評価を行うことで、自社の価値を客観的に示す資料となり、交渉をスムーズに進めることができます。

買い手にとっての目的

買い手側は、投資額に見合うリターンを得られるかを判断する必要があります。

企業価値評価を行うことで、適正な投資額とリスクのバランスを把握でき、M&A後の事業計画にも役立てることができます。 

また、上場企業の場合は買収対価の妥当性を説明する責任があるため、正確な算定が求められます。

企業価値評価の3つのアプローチ手法

企業価値評価には大きく分けて3つのアプローチがあります。それぞれの特徴を理解し、企業の実情に合った手法を選ぶことが大切です。 

コストアプローチ(資産価値に基づく方法)

コストアプローチは、企業が保有する資産や負債を時価で評価し、純資産価値に収益力を加味して算定する方法です。 

現状の財務内容を反映しやすく、中堅・中小企業のM&Aでは最も多く採用される手法です。

メリットは、実態に基づいた客観的な算定ができる点です。一方で、将来の収益性や市場動向を反映しにくいというデメリットもあります。

マーケットアプローチ(市場相場に基づく方法)

マーケットアプローチは、同業他社の株価や過去のM&A事例などを参考に、市場の相場感をもとに評価する手法です。 

上場企業や取引データが多い業界では有効ですが、中小企業では類似データの収集が難しいこともあります。

インカムアプローチ(将来収益に基づく方法)

インカムアプローチは、企業が将来生み出すと見込まれるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法です。

理論的であり、将来の収益性を重視する投資判断に適しています。ただし、事業計画の精度や割引率の設定によって評価が大きく変わるため、専門的な分析が必要です。

中小企業M&Aでは「コストアプローチ」が基本

非上場の中小企業では市場株価が存在せず、財務情報の開示水準も企業によって異なります。

そのため、まずは実態を反映した純資産を算定し、営業権(のれん)を加味する「コストアプローチ」が最も現実的で、この手法は、会社の財政状態を客観的に示しやすく、経営者自身が理解しやすいことも利点です。

特にM&A初期段階では、事前に「簡易調査・価格査定(プレデューデリジェンス)」を行い、実態を踏まえた株価の目安を持っておくことが重要です。

「正常利益」を基準にした評価が重要

企業価値を正しく評価するためには、一時的な損益ではなく、平常時の収益力(正常利益)を算出することが必要です。

例えば、節税目的の経費や臨時的な損益を除外し、M&A後も継続的に得られる利益を基準にすることで、より正確な価値が見えてきます。

役員報酬の調整や保険料、私的経費の除外などを行うと、実質的な利益水準が大きく変わることがあります。 

買い手にとっては投資回収期間を見積もる上で、売り手にとっては適正な評価を得るために、正常利益の把握は不可欠です。 

高い株価が「良い会社」とは限らない

株価が高い企業が必ずしも「優良企業」であるとは限りません。内部留保が厚く負債の少ない「キャッシュリッチ企業」は財務的に安定していますが、

買い手から見ると「高い現金をさらに現金で買う」構造となり、投資効率が悪くなることもあります。 

M&Aにおける本当の「良い会社」とは、高い収益力(正常利益)を安定的に生み出せる会社です。 

単に資産が多いだけでなく、事業としての再現性・継続性が評価されることを理解しておきましょう。

投資判断の目安となる「EBITDA倍率」

買い手企業がM&Aを検討する際、重要な判断指標のひとつがEBITDA倍率(EV/EBITDA)です。

これは「買収価格を何年で回収できるか」を示す指標で、倍率が低いほど短期間で回収できることを意味します。

例えば、EBITDA倍率10倍の案件であれば「10年で投資回収が可能」と判断されます。

このような客観的指標をもとに、独自の投資基準と業界相場の両面から妥当性を判断することが大切です。

企業価値を知ることがM&A成功の第一歩

M&Aを成功させるためには、まず「自社がどれほどの価値を持つのか」を正確に理解することが重要です。

感覚ではなく、データと理論に基づいた企業価値評価を行うことで、適正な価格での取引や将来の事業承継を円滑に進めることができます。

これからM&Aを検討する経営者の方は、まずは自社の企業価値をシミュレーションし、専門家へ相談してみましょう。